財務省が２日発表した７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減の３４９兆４９７４億円となった。減少は２０１６年７～９月期以来１２四半期ぶり。製造業が１・５％減、非製造業は３・１％減だった。消費増税前の駆け込み需要があった一方で、米中対立を背景にした中国経済の減速による需要減などが響いた。

　業種別にみると、製造業では情報通信機械や金属製品の落ち込みが大きかった。海外向けの産業機械やスマートフォン向けの電子部品の売上高が減ったという。非製造業では卸売業の減少が目立つ。原油価格の値下がりに伴う商品価格の下落が響いた。小売業では、消費増税前の９月に家電量販店などで高額品の販売が増えたという。

　全産業の経常利益は５・３％…