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　農業の担い手の減少や耕作放棄地の増加が進む中、田畑を集約して大規模農地に整備する取り組みが群馬県明和町下江黒地区で始まる。全額公費で地区の２４・４ヘクタールの区画を整備し、カット野菜の製造会社などに貸し出す形で活用する。地元の農家６１人は、事業主体となる土地改良区を１１月末に設立。意欲的な農業経営体の育成や農業法人の参入促進を目指す。

　整備対象となるのは、農地中間管理機構（農地バンク）が地権者から借り受けた田畑。土地改良区は、機構からの委託により整備を担う。改正土地改良法（２０１７年）によって設けられた補助金を活用する県内初の取り組みという。

　総事業費は３億７千万円で全額を国と県、町が負担。法改正により地権者負担分の１２・５％も国が負担することになった。農道を取り除いて用水路を再整備するなどで、作業の効率化を図る。

　整備事業は５年計画。２０２…