１月１１日の台湾総統選を前に蔡英文（ツァイインウェン）政権と与党民進党は１２月３１日、国会に相当する立法院で、中国による政治や選挙への介入に対抗する「反浸透法案」を可決した。台湾に統一を迫る中国に主権を守る姿勢を示すことで、有権者の支持を得る狙いがあるとみられる。

　同法案は、中国を想定した海外の「敵対勢力」から指示や委託、資金援助を受けて政治献金や選挙運動、政治宣伝を行うことを禁じている。最高で懲役５年や罰金１千万台湾ドル（約３６００万円）の罰則も設けた。野党国民党は反対したが賛成多数で可決された。

　台湾では、中国と関係の深い…