国内造船トップ2が資本業務提携 中韓に価格競争勝てず

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小出大貴 福山亜希
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 国内造船首位の今治造船(愛媛県今治市)と、2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)は29日、資本業務提携することで合意したと発表した。商船事業で協業し、設計と営業を担う新会社をつくる。世界的に造船会社の再編が進むなか、生産体制を強化して国際競争力の強化を図る。

 JMUが新たに株式を発行し、今治造船が買い取る。出資比率や出資額は今後の交渉で詰めるが、今治造船は現時点で「JMUを買収して傘下におさめることは想定していない」(広報担当者)としている。来年3月までに最終契約を結ぶ予定だ。

 共同でつくる新会社は、タンカーやコンテナ船、鉄鉱石や穀物を運ぶばら積み船などの設計と営業を担う。液化天然ガス(LNG)運搬船は除く。将来的に両社の物流網や工場設備を一部で共有化したり、効率の良い建造方法を共同研究したりする方針という。

 資本業務提携に踏み切った背景には、ライバルの中国・韓国メーカーに価格競争で太刀打ちできていないことがある。中国の首位と2位の造船会社が今月、経営統合。韓国では、企業グループとして造船世界首位の現代重工業が大宇造船海洋との統合を模索するなど再編も加速している。中韓勢が一段と競争力を高めることへの日本勢の危機感は強く、業界再編の機運が高まっていた。

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