国と東京電力は２日、福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出す作業を２０２１年に２号機から始めることを盛り込んだ廃炉工程表の改訂案をまとめた。炉心溶融した１～３号機の中で、作業現場の放射線量が低く、内部の調査が進んでいると判断した。廃炉完了まで「３０～４０年」とする工程の大枠は変えない。

　改訂は５回目。今後、地域住民や有識者の意見をふまえ、政府の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議（議長・菅義偉官房長官）で決定する。

　２号機は、これまでの調査で、格納容器内の下部にある燃料デブリとみられる物質を遠隔操作で持ち上げられることを確認しており、取り出しがより確実と判断した。現場の放射線量も比較的低く、作業員の被曝（ひばく）量を他よりも少なくできる。また、１、３号機のように水素爆発で原子炉建屋が壊れておらず、作業中の放射性物質の飛散も抑えられるという。

　作業は、格納容器の穴からア…