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　「戦後政治の総決算」を掲げ、５年間にわたる長期政権で国鉄分割民営化などに取り組み、原発政策や憲法改正論議にも大きな影響を与えた中曽根康弘（なかそね・やすひろ）元首相が２９日朝、東京都内の病院で死去した。１０１歳だった。

　１９１８年、群馬県生まれ。東大卒。旧内務省に入り、海軍主計少佐を経て、４７年に旧群馬３区から衆院初当選。当選２０回は戦後最多。科学技術、運輸、防衛、通産、行政管理各省庁の大臣・長官、自民党幹事長、総務会長を歴任した。

　５４年に日本初の「原子力予算導入」を主導し、戦後日本の原発政策に深く関わった。６６年に中曽根派を結成。少数派閥ながら「風見鶏」とも評された政治感覚で他派との合従連衡の政治を渡り歩き、鈴木善幸首相が退陣した８２年の自民党総裁選で河本敏夫、安倍晋太郎、中川一郎の各氏を破り第７１代首相に就任した。

　当初は田中角栄元首相の影響が強く「田中曽根内閣」と批判されたが、ロッキード事件で田中氏が有罪判決を受けた後は距離を置いた。新自由クラブとの連立のほか、安倍、竹下登、宮沢喜一のニューリーダー３氏を競わせる政権運営で基盤は強固となった。

　土光敏夫氏が会長だった臨時行政調査会（臨調）など諮問機関を使って改革案をつくらせ、党や官僚の頭越しに実行するトップダウンの手法を多用。民間活力を重視する「小さな政府」路線で電電、専売、国鉄の３公社を民営化した。ただ、国公有地の払い下げやリゾート開発を進め、首都圏を中心に地価高騰を招いたほか、選挙公約を破る形で売上税導入を図ったが、廃案に追い込まれるなど批判もつきまとった。

　外交では、東西冷戦の高まりを背景に「西側陣営の一員」の立場を鮮明にし、レーガン米大統領と「ロン・ヤス」関係を築いた。対米協力強化を図り、米戦略防衛構想（ＳＤＩ）への研究参加、防衛費の国民総生産（ＧＮＰ）比１％突破に踏み切った。「日本列島を不沈空母のようにする」と発言。戦後の首相で初めて靖国神社を公式参拝し、中国などから強い反発を浴び、翌年から見送った。

　８６年には衆参同日選に踏み切り、３００議席を超す圧勝で総裁任期延長を勝ち取り、戦後５番目に長い政権となった。後継総裁には竹下氏を指名し、影響力を残す形で退陣した。

　リクルート事件では、秘書らへの未公開株譲渡が明るみに出たほか、側近が受託収賄罪で起訴された。国会で証人喚問を受け、自民党離党。９１年に復党後は各国の指導者と会談して議員外交を展開。小選挙区制導入後は、党の比例ブロック終身１位として当選を重ねたが、２００３年に小泉純一郎首相から引退勧告され、公認を得られず政界を退いた。

　９７年に現役議員ながら大勲位菊花大綬章を受章。その後も持論の憲法改正で発信を続け、２０１７年５月、自身の白寿を祝う会でも改憲への意欲を示していた。