「暗黒シナリオ」イランで浮上 反米勢力伸び、政権窮地

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テヘラン=杉崎慎弥
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 ガソリン値上げを機にイラン全土で起きた反政府デモは沈静化したが、治安部隊の制圧による死傷者数など全容は分からず、ロハニ政権に対する市民の不満は解消されていない。米国の制裁のあおりで反米勢力の突き上げもあり、厳しい政権運営を迫られている。

 「敵による策略はイラン国民によって打倒された」

 イランの最高指導者ハメネイ師は27日、反政府デモは完全に鎮圧されたと宣言した。デモのきっかけはガソリン値上げだが、その後、海外の敵対勢力の資金援助などを受けて拡大したとの見方を示した。

 15日に政府がガソリン価格を最大3倍値上げする決定をして以来、デモはSNSなどを通じ全土に拡大した。参加者の中心は、トランプ米政権による制裁で経済が低迷し、高止まりの失業率などに不満を抱える若者たちだ。

 一部のデモ隊が銀行やガソリンスタンド、警察署などに火をつけるなどし、治安部隊が「暴徒」として弾圧を加えたとの見方が強まっている。デモ参加者らは朝日新聞の取材に「治安部隊が容赦なくデモ隊に発砲していた」と証言している。

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