• 

　大阪市は中心部で保育所を運営する事業所に対して、賃料や施設改修費の補助を引き上げる検討を始めた。タワーマンションの建設が集中しているが、付近の賃料は高く保育所の新設が停滞。待機児童対策が喫緊の課題となっているためだ。

　対象は梅田周辺を含む北区と大阪城公園や心斎橋を含む中央区。現在、市内の保育所に対して開設から５年間は年間１５００万円を上限に賃料の補助を行っている。防音や防水の施設改修費も２４００万円を上限に補助。こうした補助の期間を延長したり、上限を引き上げたりすることを検討している。

　不動産経済研究所大阪事務所によると、２０１７年以降に市内で完成した２５階以上のタワーマンション１９件のうち、１８件がこの２区に集中。市は２区を対象に昨年度２カ所、今年度７カ所の保育所を一般公募したが、応募はなかった。

　市の試算では、２区は隣接区に比べて賃料の坪単価の平均が２倍程度にのぼるという。市の集計では今年４月時点で、希望した認可保育施設に入れなかった「利用保留児童」は２４区で計２２９５人で、そのうち北区は２１９人で市内最多。中央区も８７人にのぼり、計１割超を占める。

　２６日に市役所で開かれた対…