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　トランプ米大統領は２７日、「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。香港への経済優遇措置の前提となっている「一国二制度」の検証を米国務省に求める内容で、米国として香港のデモ隊や民主派を支援する立場を明確に示した。中国側は激しく反発しており、米中通商協議の先行きに影響を与えるのは必至だ。

　法成立を受けて、中国外務省は通常の報道官談話より重い「外務省声明」を発表し、「中国の内政に対する重大な干渉であり、露骨な覇権行為だ。中国政府と人民は断固反対する」と述べた。また、米国に対して何らかの報復措置を取る方針も表明した。

　香港人権法によって、米国務省は毎年、一国二制度に基づく「高度な自治」の状況を検証し、米議会に報告することが義務づけられた。機能していないと判断されれば、香港が受けている関税やビザ発給の優遇措置が見直される可能性がある。法律はまた、香港で人権侵害を行った当局者に米国が制裁を科すことも可能とした。

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