「東北の玄関口」と言われる仙台市の中心部で、市が大規模な再開発に乗り出す。老朽化したビルから高機能オフィスビルへの建て替えを促す１００億円規模の支援を打ち出した。企業を誘致し働く場を増やし、東北から首都圏への人材流出に歯止めをかける狙いだ。

　「企業のニーズに見合った高機能なオフィスが不足し、需要と供給が合っていない」。１１月下旬、金融や不動産業界の関係者ら約１５０人が出席した仙台市内でのセミナーで、仙台市都心まちづくり課の二階堂聡課長が訴えた。約１時間にわたって市の支援策を説明し、再開発が「都市環境の向上に大きな役割を果たす」と呼びかけた。

　仙台市は１０月から、中心部の再開発を促す支援制度を始めた。老朽化したビルのオーナーが、１フロアのオフィス専有面積２００坪以上などの条件を満たす「高機能ビル」に建て替える場合、固定資産税相当額を一定期間助成する。さらに、広場を整備するなどすれば容積率を最大２倍に緩和する。既存の補助拡充も含むパッケージで、「全体で１００億円を超える支援になる」（郡和子市長）と見込む。

　背景にあるのが、仙台で進む深刻な建物の老朽化だ。市によると、中心部商業地域のオフィスビルの４１％は、１９８１年の新耐震基準導入前に建てられた。それでも近年の企業誘致の結果、ビルの空室率は２０１０年の１９％台から１８年には４％台に改善したが、その間に新規オフィスの供給はほとんどなかった。建て替え支援でオフィス供給を増やし、企業誘致を加速させる考えだ。

　市が再開発の先に見据える目標は、人材流出に歯止めをかけることだ。

　仙台市には東北各地から若者…