原子力規制委員会が新規制基準を満たすと判断した東北電力女川原発（女川町、石巻市）２号機は、再稼働のための安全対策費が当初の想定を上回る、３４００億円に膨らんだ。運転停止期間はすでに９年に及び、専門家からは「再稼働しても発電コストが高く、経済性を失っている」との指摘が出ている。

　「現時点では、安全対策工事にかかる投資分を回収できるだけの経済性を持っている」。東北電の原田宏哉社長は２８日、仙台市内での定例会見で、２号機の再稼働の経済性について、こう答えた。再稼働すれば、火力燃料費を年３５０億円程度減らせるとの試算を示し、「投資額と燃料費の低減効果を見極めた上で、総合的に評価している」と説明した。ただ、根拠となる発電コストについては「競争戦略にかかわる」として、明かさなかった。

　東北電は再稼働のための安全対策費について、２０１３年２月に女川原発と東通原発（青森県）の合計で１５４０億円かかると公表。だが、費用は１４年９月に計３千数百億円に、１９年３月には女川原発だけで３４００億円に膨らんだ。規制委の審査が進むにつれて、防潮堤下部の地盤改良など、追加の安全対策を迫られたことが響いた。

　これに対して、大島堅一・龍…