独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、公正取引委員会は２７日午前、医薬品卸大手４社に対し独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索を始めた。

　談合が疑われる舞台となった地域医療機能推進機構は、１４年４月に設立された。前身の年金・健康保険福祉施設整理機構が、「無駄づかい」と批判を受けた年金福祉施設の売却を進める中で、存続することになった病院の運営を目的とされた。

　初年度となった１４年度の機構の契約は、競争性のある競争入札などが件数ベースで３７・２％だった一方、競争性のない随意契約は６２・８％に上っていた。機構は契約に競争性を持たせようと、随意契約できる事由の適用を厳格化することや、入札への参加資格要件を緩和するなどの取り組みを実施。その後は割合が逆転し、１８年度には競争性のある契約が８５・０％、随意契約は１５・０％となっている。

　今回の強制調査では、機構の…