朝日新聞は１１月に行った主要企業１００社アンケートで、国内外の経済や働き方などに関係するテーマについて聞いた。

　今回の調査では、揺れ動く世界情勢が企業経営の逆風になっている状況が浮かび上がった。

　米国で貿易の保護主義が高まり、米中は互いに追加関税の発動を繰り返している。この影響の有無を１００社にきいたところ、「出ている」と答えたのは計５０社にのぼり、前回調査の計３６社から大きく増えた。「今は出ていないが、今後多少は影響が出そうだ」は４４社から２９社に減ったが、むしろ影響が実際に広がっていることがうかがえる。

　「大きな影響を受けている」…