自民党本部の２０１８年の収入は２６３億円（前年比１・７％増）で、１２年末の政権復帰後の最高を更新した。企業などからの寄付や党費収入も軒並み増えたため。統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥年（いどし）選挙」となる１９年を控え、資金集めを強化したとみられる。総務省が２９日に公表した政治資金収支報告書から明らかになった。

　政党本部の収入で、自民に続いたのは、共産党で２０３億円（同４・５％減）。公明党は１４９億円（同２３・７％増）だった。昨年５月に民進党と旧希望の党が合流して結成された国民民主党が６６億円、１７年１０月に結党した立憲民主党は３６億円。

　自民は寄付や党費などが伸び、政権を失った０９年以降、最高になった。寄付は２８億円（同４・５％増）。議員数や国政選挙の得票に応じて国から支出される政党交付金はほぼ前年並みの１７５億円で、なお収入全体の６７％を占める柱だ。貯金に当たる繰越金は５２億円増の１８６億円と、過去２０年で最高となった。

　政党交付金を受け取っていない共産の収入の８割超は、新聞販売などの事業収入。その不振が響き、前年比減となった。共産は２２年までに、機関紙の購読者数を３割増にすることを目標に掲げる。

　国民の収入の８５％、立憲の７６％を政党交付金が占め、依存度の高さが鮮明になっている。日本維新の会は１８億円（同１・２％増）、社民党は８億円（同７・２％減）だった。（豊岡亮）

　全政党の党本部の支出総額は６５４億円で、前年と比べて１７％減。選挙関係費が９割超減ったことなどが影響した。

　自民は、最も多い２１１億円…