朝日新聞の主要１００社アンケートでは、１０月に実施された消費増税が景気に及ぼす悪影響について、「腰折れさせるほどではない」との回答が６割にのぼった。１０月の売上高が前年同月を下回った企業が３割あったものの、全体的には増税を冷静に受け止めているようだ。ただ、政府の対応にはさまざまな注文も聞かれた。

　前回の消費増税があった２０１４年度は実質０・４％のマイナス成長に落ち込み、景気の低迷が長引いた。今回の影響について見方を聞いたところ、「景気を一定程度冷やすが、腰折れさせるほどではない」との回答が５８社で最多。「悪影響はほとんどない」も２２社あった。「景気の腰折れにつながる恐れが強い」は３社とわずかだった。

　影響は限定的との見方が大半だったのは、税率の引き上げ幅が前回より小さいことに加え、軽減税率などの対策がとられたことも関係しているとみられる。

　増税実施に対しては「財政健全化に向けて必要」（日立製作所）などとして、７割が肯定的に評価。「ある程度の評価はできる」は５２社、「大いに評価できる」は１８社だった。

　逆に、「あまり評価できない」「全く評価できない」は計６社。「若者を中心とする将来不安が続く中、貿易摩擦とも時期が重なった」（ロイヤルホールディングス・黒須康宏社長）との指摘もあった。

　一方、１０月の売り上げが前年より減ったのは３３社。このうち減少幅が「１０％未満」は１８社、「１０～２０％未満」は１１社、「２０％以上」は４社だった。ただ増税だけでなく、「台風や大雨による影響があった」（花王・沢田道隆社長）など、相次いだ自然災害を要因に挙げる企業も目立った。

　増税の影響を抑えるための対応を二つまで挙げてもらったところ、２３社が「営業の強化」、１２社が「新たな商品・サービスの投入」と答えた。トヨタ自動車は「増税後の反動減を最小化すべく、９月のカローラのモデルチェンジを皮切りに、立て続けに商品を強化した。年間の販促予算を１０月～来年３月に重きを置いて投入した」という。一方、「特に対応はとっていない」は４７社で、半数近くにのぼった。（高橋末菜）

■増税対策、４割が「足りてい…