全国の主要１００社に対する朝日新聞のアンケートで、国内景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が６７社にのぼり、５～６月の前回調査の５７社から増えた。「後退」などの回答と合わせ、景気が弱いと見る企業は８割近くに達した。消費増税による消費落ち込みや米中通商対立の長期化で、内需、外需とも懸念材料を抱え、昨年から続く景況感の悪化に歯止めがかかっていない。

　調査は春秋の年２回行っている。今回は１１月１１～２２日に実施。４割の企業には経営陣に面談し取材した。

　国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は２１社にとどまり、前回の３２社から大きく減った。この分が「足踏み」に移った形だ。「緩やかに後退している」は１０社、「後退している」は２社で、ほぼ横ばいだった。

　「足踏み」「緩やかに後退」「後退」と答えた７９社に、要因を二つまで挙げてもらったところ、「個人消費」が４５社で最多だった。多くの企業が１０月の消費増税の影響を気にかけているようだ。ほかに「企業収益」（３５社）、「輸出」（２４社）、「設備投資」（１２社）も目立った。

　１００社に尋ねた今後の国内…