抜け道だらけのザル法と呼ばれて久しい政治資金規正法。では、どこをどう変えればいいのか。２９日までに公開された２０１８年分の政治資金収支報告書の事例などをもとに、富崎隆・駒沢大教授、岩井奉信（ともあき）・日本大教授という政治学の専門家から、「徹底した透明化」に向けた三つの処方箋（せん）を得た。

【事例】首相に二つの事務所、六つの政治団体

　「私の事務所が参加希望者を募ってきた」「前日の夕食会の主催者は安倍晋三後援会であり、段取りは私の事務所の職員がホテル側と相談を行った」

　２０日の参院本会議、安倍首相は「桜を見る会」に支援者らを招いた経緯を説明した。１人５千円の会費制だった前日の夕食会の会計処理については、「安倍事務所の職員が集金した」とする一方、「後援会としての収支は一切なく、収支報告書への記載は必要ない」と強調した。

　「私の事務所」「後援会」とは何なのか。安倍事務所は東京・永田町の議員会館と地元・山口県下関市にあるが、この２カ所には六つの政治団体（東京１、下関５）が存在する。「安倍晋三後援会」もその一つだ。

　団体間では頻繁に資金移動が…