ハンセン病元患者の家族に１人最大１８０万円の補償金を支給する補償法などが２２日施行された。国に対して家族への賠償を命じる６月の熊本地裁判決を勝ち取り、今月１５日の同法成立につなげたハンセン病家族訴訟原告団の副団長赤塚興一さん（８１）＝奄美市＝は「政治的な区切りになったが、ハンセン病への根強い差別や偏見をなくす一層の努力が必要だ」と訴える。

　――法成立の受け止めは

　１５日の成立の瞬間は国会のインターネット中継で見守った。気づくと、すっと涙が流れていた。長い闘いでしたから。苦痛に見合う補償額かといえば、決してそうではない。でも、そもそも金で解決できる被害ではない。遅すぎではあるが、以前は責任を認めなかった国が謝罪し、政治的には一区切りがついた。補償対象は約２万４千人。それだけの人の役に立つと思えば、報われたのかなあと。

　――元患者の家族として苦し…