山形県警の制服の入札などで談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が９月、百貨店の「大沼」、衣服販売業の「ミドリ安全山形」（いずれも山形市）や、百貨店の「中合」（福島市）など５社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査をしていたことが、関係者への取材でわかった。

　関係者によると、大沼などは遅くとも数年前から、山形県が発注する県警の制服やワイシャツ、防寒服などの一般競争入札で、事前に入札金額などを調整し、受注業者を決めていた疑いが持たれている。

　朝日新聞が２０１５年以降の制服の発注状況などについて県に情報公開請求したところ、１年間に発注される衣服は「鑑識現場作業服」「警察音楽隊演奏服」「交通事故現場臨場服」なども含めて計約５０種類あり、発注総額は年間約９千万円。１７年までは大沼、ミドリ安全山形、中合の３社だけが入札に参加し、全体の７割以上を地元百貨店の大沼が落札していた。

　県によると、これらの入札の…