「何かあった時の為」生活保護相談に防犯カメラ設置拡大

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島崎周 小山裕一 高原敦
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 生活保護の申請や相談に来た人に応対する役所の面談室やその周辺に、防犯カメラを設置する動きが広がっている。話し合いが過熱することもあり、自治体側はトラブル時の証拠保全や暴力行為の抑止効果などを理由に挙げる。一方で、人権侵害ではないかとの指摘も出ている。

 愛知県豊田市は生活保護の窓口カウンターが見渡せる場所と、二つある面談室の一つの計2カ所に取り付けている。

 2003年ごろ、生活保護担当の市職員が訪問先で包丁を持ち出されたことがあり、「職員の安全への配慮が必要」と判断。カウンター付近にまず設置し、その後、09年ごろまでに面談室にも取り付けた。

 今春、カウンターを訪れた相談者が金づちを取り出したことがあり、その際は警察に通報し、録音・録画データも提供した。生活福祉課の担当者は「何かあった時の対応のために付けている」と説明する。

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 愛知県一宮市は昨年11月…

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