香港のゲームアプリ配信業者が消費税約４億５千万円を滞納したため、この業者が米アップルの日本法人に対して保有していたアプリ利用料の債権を東京国税局が差し押さえたことがわかった。国税局は今後、差し押さえた債権から消費税を徴収する。

　海外業者をめぐっては、課税と徴収の両面で課題が多い。こうした海外業者のアプリ利用料の債権差し押さえが明らかになるのは初めて。

　関係者によると、アップルのサイト「ｉＴｕｎｅｓ」などを通じて日本にゲームアプリを配信して利用料を得ていた「フライングバードテクノロジー」（香港）が、消費税の申告をしていなかったことが税務調査で発覚。東京国税局は２０１７年１２月期の同社の売上高を四十数億円と推計し、無申告加算税などを含め約４億５千万円を追徴課税（更正処分）したが、納税に応じず滞納していたという。

　同社の関係者は「税務調査に…