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　日米貿易協定の承認案が１５日、衆院外務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。審議時間は１１時間を超えたが、議論の前提として野党が求める資料の開示などに政府は応じていない。承認案は１９日の衆院本会議で可決した後、２０日に参院で審議入りする見通しで、議論が深まらないまま協定が発効する公算が大きくなっている。

　立憲民主の森山浩行氏は１５日の衆院外務委で、「誠実に資料を提出し議論を尽くし、採決に至るべきだ。単純な試算を含む多くの基礎的な資料の提出のないままここに至っており、厳重に抗議する」と、反対の討論をした。

　政府は今回の協定を「日米双方にとってウィンウィンかつバランスが取れている」（茂木敏充外相）と主張するが、「約束されているという日本から米国に輸出する自動車と部品の関税撤廃は、本当にされるのか」「自動車への追加関税は課されないのか」など、疑問も多く残されている。野党は説明を裏付ける資料を９種類出すよう要求したが、政府側はほとんど応じないままだ。

　８日の外務委では質問に立っ…