米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１３日の米議会証言で「現在の金融政策の姿勢が引き続き適切とみられる」と述べ、今後の利下げに慎重な姿勢を改めて示した。長くデフレに苦しんだ日本のような「低金利・低インフレ・低成長」が、景気が好調な米国を含めて世界の「ニュー・ノーマル（新たな常態）」になっているとも述べ、警戒感をにじませた。

　パウエル氏は、３会合連続の利下げを決めた１０月３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、今後の追加緩和には慎重な姿勢を打ち出していた。議会証言ではこの流れを引き継ぎ、「米経済の基本的な見通しは好ましいままだ」と述べた。

　米国では失業率が歴史的な低水準を保ち、景気の底堅さを裏付けている。ただ、賃金の伸びは力強さを欠いており、インフレ（物価上昇）も加速していない。個人消費支出の物価指数は、９月まで１１カ月連続でＦＲＢの目標２％を下回っている。

　パウエル氏は失業率が低いのに賃金の伸びが抑えられがちになる「謎」の要因として、機械化やグローバル化、労働組合の組織率の低下などを指摘。「低金利、低インフレ、そして恐らく低成長が新たな常態になった。米国だけでなく世界中で起きていることだ」と述べた。

　過去３回の利下げは、貿易摩…