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　九州・山口を地盤とする地方銀行の２０１９年９月中間決算は、全２０行中１３行で単体の純利益が減ったり、赤字になったりした。主要４グループ中３グループが不良債権の処理や倒産に備える与信費用（信用コスト）を積み増すなどし、地銀首脳からは景気悪化を懸念する声も高まってきた。

　「昨年末から今年に入り潮目が変わった」

　山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）の吉村猛社長は７日の会見でこう述べ、警戒感をあらわにした。純利益は前年同期比１・５％減の１２８億円。与信費用が前年同期の約３倍となったのが響き、２期連続の減益になった。地元の融資先の経営が悪化し、数十億円単位で費用を積み増したケースもあったという。

　ふくおかＦＧの純利益は前年同期から約５倍の１３５２億円。２期ぶりの増益で過去最高益だった。４月の十八銀行（長崎市）との経営統合に伴い、純資産額が買収額を上回る「負ののれん」となり、利益を押し上げた。

　ただ、与信費用は十八銀を含…