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　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語民間試験の活用が見送られて１週間あまり。受験生を早く安心させようと、大学などが対応を急いでいる。国立大は今月２９日までに、国の成績提供システムを通さずに民間試験を使うかどうかの方針を示す。大学入試センターは、１５日までに２０～２３年度に行う共通テストの英語試験について対応を発表する。

　８日に熊本市で開かれた国立大学協会（会長＝永田恭介・筑波大学長）の定例総会。「文部科学省の検討結果を待つ必要がある」として、国のシステムを通じて民間試験を積極的に活用するとしていたガイドラインの凍結を決めた。

　文科省によると、現在の高校２年生が主に受ける共通テストで、国のシステムを利用するとしていた大学・短大は全体の６割弱にとどまるが、国立大に限れば９５％が活用するはずだった。総会では、「（予備校などで）冬季講習が始まる冬休み前に全大学が公表すべきだ」「対応が遅いと、何をやっているんだと言われる」などと緊急の対応を求める声が飛び交った。最後に①今月２９日に一斉に民間試験の活用方針を発表する②対応を決めた大学はそれ以前に発表してもよい③どこまで踏み込んだ発表にするかは各大学に任せる――との方針を決めた。

　国大協は、センター試験に代わる共通テストの英語試験について、１８年３月にガイドラインを公表。「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測る民間試験と、２３年度まで大学入試センターが用意する「読む・聞く」の２技能に特化した試験の双方を、一般選抜のすべての受験生に課すとしていた。民間試験の成績を活用する例として、①出願資格の判定に使う②センターの２技能試験に加点する③両方の組み合わせ――のパターンを示し、それぞれの場合について、判定ラインや加点の目安も定めていた。

　ガイドラインに基づき、東京…