結婚で奨学金に５４万円の差　未婚ひとり親家庭への冷遇

　配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減する「寡婦（寡夫）控除」。この対象に婚姻歴のないひとり親が含まれず、当事者が早急な見直しを求めている。来年度に始まる国の「給付型奨学金」の受取額に年５４万円もの差が出る例があるためだ。

　「寡婦控除が適用されなければ、奨学金を受け取れない子どもたちがいる」。沖縄県内でひとり親の支援に携わる「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の秋吉晴子代表は危機感をにじませる。５日、国会内で開かれた集会で「公平で公正な税制を一日も早く実現してほしい」と訴えた。

　配偶者と死別・離婚したひとり親には「寡婦控除」が適用され、所得税で最大３５万円、住民税で最大３０万円の所得控除を受けられる。だが、法律婚を経ないひとり親には適用されず、同じ年収でも課税対象の所得が増えてしまう。

　当事者らは「差別的だ」と見直しを訴えてきたが、ここへ来て一層切実さを増してきた。課税対象となる所得額が、来年度に始まる大学生の「給付型奨学金」の額に影響するからだ。

　文部科学省の試算によると、進学する学生（１８歳）と高校生（１６～１８歳）の２人の子どもがいる母子世帯で寡婦控除がある場合、年収４３０万円未満が給付対象となる。金額は所得や進学先に応じて決まるが、子どもが下宿先から私立大学に通う場合、最大年１６１万円が給付され、入学金も２６万円減免される。

　一方、寡婦控除を受けられない…