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　総務省は８日、スマホやパソコンで番組視聴できる常時同時配信に向けてＮＨＫが認可申請した実施基準案について、再検討を求めたと発表した。現行案は事実上認めない考えで、ネット業務の見直しを迫られることになりそうだ。

　高市早苗総務相が８日の閣議後会見で、実施基準案への総務省の考え方を示した。ネット業務費用が大きく増える点などを問題視し、「真に必要か検証し、効率化を図ることが望ましい」などと指摘。費用を抑えるため、外部専門家らによる検証のしくみの導入も求めた。「認可は適当」と結論づけるのが慣例だったが、今回は懸念を列挙し、適否を示さなかった。

　総務省はＮＨＫに対し、来月８日までに再検討結果を出すように求めた。今後募る一般意見も踏まえ、１２月中にも認可を最終判断する。

　ＮＨＫが１０月に申請した案…