米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（６４）が６日、２０２０年米大統領選の民主党候補者レースでトップ争いを演じているエリザベス・ウォーレン上院議員（７０）が提唱する富裕層への課税策について懸念を表明した。ウォーレン氏はすぐに「喜んで説明したい」と反応。大富豪ＶＳ．革新系候補の論争は注目を浴びそうだ。

　ウォーレン氏が掲げる「富裕税」は、富豪が持つ５千万ドル（約５５億円）を超える資産に対して２％、さらに大富豪が持つ１０億ドル（約１０９０億円）を超える資産には６％を毎年課税するというもの。大富豪を敵に回す税制は、ウォーレン氏の目玉政策の一つだ。

　一方のゲイツ氏は、米フォーブス誌によると１０６９億ドルの資産をもつ超大富豪だ。同氏は６日のイベントで、富裕税について言及。「私は、スーパー累進的な税制にまったく賛成している。私は１００億ドル超の税金を納めている。誰よりも税金を払っている。２００億ドル払えとなっても構わない」と述べ、富裕層への課税に賛成の立場を示した。

　その一方で「しかし、１千億ドルの税金を払えとなると、私も資産がいくら残るのか、ちょっと計算し始めるだろう」と発言。「インセンティブを与えるような制度が本当に必要だ。それが脅かされないことで、長期的な視野をもって進んでいくことができる」と述べ、ウォーレン氏の税制のもとでは、新たな起業や投資が停滞する恐れがあることを示唆した。

　また、イベントの司会者から…