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　米トランプ政権は４日、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの脱退を国連に通告し、正式に手続きを開始した。脱退が完了するのは１年後で、トランプ大統領が再選を目指す米大統領選の翌日となる。他国に同調する動きは見られず、短期的影響はないとみられる。米民主党候補者は予備選で、協定への復帰と温暖化対策の大幅強化を掲げて競っており、大統領選の行方が注目される。

　米国は世界第２位の温室効果ガスの排出国。ポンペオ国務長官は声明を発表し、「パリ協定のもとでの米国の目標は米国の労働者、ビジネス、納税者に不公平な経済的重荷を課している」と脱退の理由を説明。「米国は世界のエネルギー構成の現実を組み入れ、化石燃料、原子力、再生可能エネルギーなどクリーンで効果的なエネルギー源と技術を使っていく」と述べた。

　パリ協定は３年前の２０１６年１１月４日に発効。全ての国が参加し、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えるために、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとうたう。協定では、各国が温室効果ガスの削減目標などの温暖化対策を提出し、脱炭素社会に向けて定期的に見直すとしている。

　削減目標の達成義務はなく、目標自体も各国に委ねられているが、地球温暖化に懐疑的なトランプ氏は１７年６月、中国やインドなどと比べ「米国にとって不利だ」として協定からの離脱を表明。公平な合意を目指し「再交渉する」とし、オバマ前政権が掲げた削減目標である「２０２５年に０５年比で２６～２８％減」の取り消しも表明していた。規定では脱退通告ができるようになるまで発効後３年が必要で、４日を待って正式に通告した。

　０１年に当時のブッシュ（子…