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　２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の開催地をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が発表した「札幌案」が実現した場合、東京都には費用を負担させない方向で、ＩＯＣや大会組織委員会などが調整していることが大会関係者への取材でわかった。大会の準備状況を確認するＩＯＣの調整委員会が３０日、東京都内で始まり、会場問題や費用負担などが話し合われる。

　マラソン・競歩の東京開催を主張する姿勢を崩していない東京都の小池百合子知事に対し、ＩＯＣなどが札幌開催実現のための条件を示し、理解を求めた形だ。

　会場変更に伴う費用負担をめぐり、小池氏は一貫して「都は負担しない」との立場で、２８日に出演した民放番組では「一般的には原因者（ＩＯＣ）が負担すべきだ」と訴えた。組織委の森喜朗会長も「ＩＯＣが言った以上、ＩＯＣが持ってと伝えた」と歩調を合わせる。一方、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長は、選手の宿泊費などの負担には前向きな姿勢を見せつつ、会場変更にかかる経費は組織委の予算での対応を求めていた。

　国や都、関係自治体と組織委…