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　川崎市が進めるヘイトスピーチ規制のための条例案づくりが、大詰めを迎えている。市はヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例とする方針で、６月に公表した素案に対する意見を市民らから募ったところ、約１カ月で１万８千通を超えた。市は条例案を１１月下旬に市議会に提出し、年内の可決を目指す。

　「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（仮称）の素案によると、市内の公共の場で特定の民族や人種を侮辱するなどのヘイトスピーチをすることなどを禁止。違反があった場合、市長は、違反をやめるように勧告や命令をしたあと、さらに違反を重ねた場合には氏名や団体名を公表する。その上で、市が被害者に代わって告発する。違反者に対する罰則は「５０万円以下の罰金」としている。

　この素案に対し市が７月８日から１カ月間、意見を募ったところ、条例への賛成派、反対派が、それぞれＳＮＳなどで意見提出を呼びかけ、「これまででおそらく最多」（市人権・男女共同参画室）の意見が、市の内外から集まった。１通に複数の意見が書かれているケースも多く、担当者以外の職員の応援も受けて、意見の整理を急いでいる。

　２８日には弁護士が市役所を…