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　ネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が地方銀行と連携を進めている。２９日には、グループ会社の住宅ローンを出資先の島根銀行へ提供するなどの連携策を発表した。めざすは、地銀連合による「第４のメガバンク」。人口減と超低金利で苦しい経営が続く地銀を再生できるか、その手腕に注目が集まる。

システム共有、業務の効率化めざす

　２９日発表した島根銀との業務提携は、ＳＢＩグループの扱う住宅ローンを島根銀でも売り出すことや、同行本店に共同店舗を設けて株や債券を売ることなどが柱。「これまで競争力がなかった分野で、商品を拡充できる」と島根銀も歓迎する。ＳＢＩは９月に傘下のファンドとともに同行に計２５億円を出資することを決めており、株式の３４％（議決権ベース）を取得する。

　今後めざすのは業務の効率化。地銀は自前の勘定システムを抱え、顧客対応も窓口中心だ。しかし、来店客が減り、店舗網維持が重荷に。システムの維持や更新もままならず、デジタル化で後れをとっている。

　朝日新聞の取材に今月初めに応じた北尾吉孝・ＳＢＩＨＤ社長は「（店や人を）合理化して、システムも共有化したらいい。それを我々がお手伝いする。地域金融機関はテクノロジーを使って変えられる」と指摘した。店舗網や人材の配置を見直し、ＳＢＩの持つデジタル技術提供を探る。

　地銀などとの協力を近年進めており、傘下のＳＢＩ証券は地域金融機関３５社と金融商品の仲介で提携。地銀など５６行と一緒にフィンテック企業などへ投資するファンドも立ち上げた。

　北尾氏は第４のメガバンク構想を掲げ、「つながった銀行が運命共同体のように助け合う」体制の実現をめざす。地銀へ出資する持ち株会社をつくり、いくつもの地銀を傘下に入れて立て直しを進める考えだ。その行方を占う試金石が島根銀の再生。北尾氏は「ありとあらゆることを変える。１年～１年半でＶ字回復させる」と意欲を見せる。

　ＳＢＩによれば、すでに１０…