• 

　中東や南米などで大規模な反政府デモが続き、政府が政策の撤回などに追い込まれるケースが相次いでいる。きっかけは様々だが、ＳＮＳを介して人々が連帯し要求が拡大するなど共通点もある。情報化が進むなか、予想を超えた動きを見せる市民の怒りに、政権側は苦慮している。

　中東レバノンでは１７日以降、ここ数年で最大規模の反政府デモが続いている。きっかけは、スマホの対話型アプリ「ワッツアップ」などの無料音声通話で、１日０・２ドル（約２２円）を徴収する課税を政府が提案したことだ。

　１７日に首都ベイルートで始まった数万人規模の反政府デモは、第２の都市トリポリなどに広がった。デモ隊は「この体制をひっくりかえす」といったスローガンを叫び、全閣僚の辞職などを要求。参加者は若者が中心で、宗教の宗派を超えて全社会的な抗議運動になっている。

　現地メディアなどによると…