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　かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁にこれまで報告していた法令違反の件数が、実態より少なかった疑いが出ている。日本郵政グループが改めて調べたところ、法令違反の疑いがあるとわかった契約は過去の報告件数を大きく上回った。金融庁は不正の認定方法に問題がなかったかを詳しく調べている。

　６月に表面化した一連の問題を巡り、日本郵政は９月３０日、過去５年間で顧客に不利益を与えた疑いのある約１８万件を調べた中間報告を公表。約１４００件で法令違反の疑いがあったとした。年２８０件のペースだ。これまでにかんぽ生命が金融庁に届け出た法令違反は「年２０件前後」で、その差は大きい。

　保険各社は法令違反の事例を金融庁に届け出るよう保険業法で義務づけられている。虚偽説明や重要事項の不告知などが対象だ。

　２４日にあった郵政民営化委員会では、委員から「（法令違反の）届け出件数と中間報告で法令違反の可能性のある件数はギャップがある」との声が出た。かんぽは「苦情への分析が足りなかったと認識している」とし、対応が不十分だったと認めた。委員会後の会見で民営化委の岩田一政委員長は「苦情への原因分析が不十分だったのではないかと思う」と話した。

　実際にかんぽの対応は不十分…