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　ハンセン病元患者の家族の補償の仕組み作りを進めている、二つの超党派の議員懇談会の合同総会が２４日開かれ、補償額を１人あたり最大１８０万円などとする補償法案の骨子案を了承した。６月の熊本地裁判決で請求を棄却された人や裁判に参加していない人も補償する。今後、法案化の作業を進め、開会中の臨時国会での成立を目指す。

　骨子案によると、補償額は元患者の親子、配偶者が１人あたり１８０万円、きょうだいや元患者と同居していたおい、めい、孫、ひ孫らは１３０万円とする。

　元患者のハンセン病療養所の入所歴の有無は問わず広く補償する。判決で棄却された２００２年以降に家族に元患者がいると認識した人や、療養所の入所時期によって家族の関係づくりが妨げられた被害を認められなかった人も等しく補償する。厚生労働省によると、対象者は推定２万～３万人になるという。

　提訴後に亡くなった約２０人…