政府は、ホルムズ海峡周辺を含めた、中東への自衛隊派遣の検討に入った。「調査・研究」名目で情報収集をするための派遣だが、根拠となる防衛省設置法の条文は解釈の幅が広く、過去にも「調査・研究」名目での派遣が批判を浴びたことがある。早ければ来年１月の派遣が見込まれる中、現場には戸惑いも広がっている。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で中東情勢について「現時点においてはただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べ、日本関係船舶の警護が可能となる海上警備行動は不要との認識を改めて示した。一方で「１１日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるように、昨今の情勢の中で情報収集の取り組みをさらに強化する必要がある」と、「調査・研究」による情報収集の必要性を強調した。菅氏は自衛隊派遣の検討を発表した１８日の会見で、こうした情報収集は、中東地域における平和と安定や、日本に関係する船舶の安全を確保する取り組みの一環と位置づけていた。

　「調査・研究」について、自衛隊幹部は「一言で言えば、最も普通の任務状態のこと」と話す。日本周辺で海自艦船が日常的に行っている警戒監視や情報収集の活動も「調査・研究」名目だ。海幕幹部によると「普段は特段意識されているものではない」という。

　根拠となるのは防衛省設置法…