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　天皇陛下の即位礼正殿（せいでん）の儀（２２日）に合わせて訪日するパレスチナ自治政府のアッバス議長が、朝日新聞の単独取材に応じた。イスラエルとの中東和平をめぐり、米トランプ政権への不信感を示し、「日本を含め多国で仲介に取り組んで欲しい」と語った。一方、和平の障壁となるパレスチナの内部分裂を解消し、統一に努める姿勢を強調した。（ラマラ＝高野遼）

　アッバス氏は、和平交渉のテーブルにつく条件として、パレスチナが国家をつくり、イスラエルと平和共存する「２国家解決」を前提にし、「国際的な正当性に基づくこと」を条件にあげた。イスラエルによる占領や入植は国際法違反で、受け入れられないという立場だ。

　一方で、米トランプ政権が近く提示するとされる新たな中東和平案について、「米国のプランの内容は何も聞かされていない」と強調。米国と対話する用意はまだできていないとした。

　パレスチナ問題では、１９９…