沖縄県那覇市の中心市街地活性化委員会（堤純一郎委員長）は牧志公設市場（衣料部・雑貨部）について「将来的には民間主導で運営することが望ましい」との提言をまとめた。１５日、堤委員長が城間幹子市長に答申を手渡した。

　堤委員長は、公設市場が建つ土地の賃貸借契約が２０２１年度末に満了となることや建物の老朽化を挙げ「公設市場としての役割は終えている。維持していくのは厳しい」との見方を示した。

　衣料部・雑貨部は１９４８年に開設。８２年に現在の建物に改築した。今年５月１日現在の入居率は衣料部約５割、雑貨部約８割で、空きスペースが目立つ所もある。両部ともリピーター客が多い一方、売り上げが月２０万円未満の事業者が約７～８割を占めている。

　雑貨部組合長の安田雅一さん…