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　文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会（河村潤子理事長、芸文振）が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにしたことが１７日、分かった。改正は９月２７日付。

　文化芸術活動の助成については、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を９月２６日に文化庁が全額不交付としたことについて、芸術家や専門家から批判の声が上がっている。芸文振は同時期の要綱改正について「あいちトリエンナーレの件とは全く関係がない」としている。

　芸文振は、政府の出資金と民間からの寄付金の運用益による「芸術文化振興基金」と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」の二つの助成事業にかかわっているが、今回の要綱改正はどちらの事業にも適用される。対象分野は、舞台芸術、美術、映画、地域の文化振興など多岐にわたる。

　芸文振によると、公益性が問…