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　セブン―イレブン・ジャパンは１７日、加盟店が営業時間を２４時間より短くする際の指針をつくり、１１月に全国の店主に示すことを明らかにした。人手の不足に悩む現場に配慮する形だが、先週発表した店主支援策は２４時間営業の店に手厚い内容だ。「脱２４時間」が本格的に広がるのか、注目される。

　セブンの永松文彦社長が広島市で報道陣の取材に応じ、明らかにした。

　セブンをめぐっては今年２月、大阪府東大阪市の店主が本部の反対を振り切って営業時間を短縮。人手の不足とそれに伴う人件費の上昇に悩む店主の労働環境に注目が集まり、コンビニ大手への批判が噴出した。

　セブンは、最長で半年におよぶ時短営業の実証実験を進めており、現在は、全国約２万１千店のうち２００店超で実施中だ。

　永松氏は実験について「一店一店でテストをし、どうするかを検証する」と説明。店が時短営業に踏み切る際の指針を「少なくとも１カ月以内に（店主に）オープンにする」とした。実験を終えた８店が、１１月から正式な時短営業に移ることも明らかにした。

　店主からは歓迎の声が上がる。

　時短実験に参加した首都圏の…