災害ボランティアをやりたい①　まず自分で情報収集を

佐藤卓史2019年10月17日 12時39分

写真・図版 — レスキューストックヤード作成の水害ボランティア作業マニュアル。服装や携行品を紹介している

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台風１９号支援通信

　台風１９号は関東甲信越や東北などの広い地域に被害をもたらした。被災地が分散しており、復旧・復興に各地で多くの人手が必要だ。その力になるのがボランティア。被災地の復旧・復興を手助けするためには、どんなことに注意すればいいのか。

　まずは被災地の被害状況や、ボランティアの募集状況を把握することが大切だ。全国社会福祉協議会は「まずは自分自身で被災地の情報を収集し、現地に行くか、行かないかを判断すること」と呼びかける。

　多くの場合、地元自治体の社会福祉協議会（社協）などが中心になってボランティアセンター（ボラセン）を設けてボランティアを受け付ける。同時に泥かきや浸水家具の片付けなど、被災者ごとに異なるニーズを整理し、ボランティアに役割を割り振る形が一般的だ。

　ただ、混乱している被災地ではすぐにボラセンを開けないこともある。特に、ボランティアの経験が少なく自己完結型の活動が難しい人は、現地の受け入れ態勢が整っていない段階で行っても効率的な活動ができず、逆に現地の負担を増やしてしまうこともある。まずは受け入れ態勢が整うのを待ったほうが賢明だ。

　被災地支援活動が豊富なＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」（名古屋市）の担当者は「情報収集の際は、社協や自治体に電話で問い合わせるのはできるだけ控え、インターネットなどで自分で調べてほしい」と話す。やるべきことが山積している被災地側は、電話応対も負担になるからだ。

　全国社会福祉協議会は各地のボランティア募集状況の一覧をウェブサイト（https://www.saigaivc.com/）に載せ、随時更新している。ボランティアの募集対象を近隣住民に限っている自治体もある。必要な人数の差や受け入れ側の事情もあってのことなので、自分が活動できる場所を選ぼう。

　地域の社協やボランティア団体が、バスなどを手配して団体で被災地へ行くボランティアを募るケースもある。現地での手続きや保険などをまとめてしてもらえたり、経験豊富な人から活動のコツをアドバイスしてもらったりもできる。自分の地元の社協や団体のウェブサイトをチェックしたり、地元自治体名と「ボランティアバス」で検索したりして調べてみよう。