小池百合子・東京都知事は、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による高額買い取りが終わる家庭用の太陽光発電を、来年度から事業者を通じて独自に買い取る方針を固めた。購入電力は都施設で利用し、電力の地産地消を目指す。１４日に都内であった朝日地球会議２０１９（朝日新聞社主催）で「重要な再エネ電源と位置付けている。各家庭が発電をやめないよう、都として下支えをする」などと述べた。

　小池知事は、朝日地球会議で事業活動で使う電気を１００％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す世界的な取り組み「ＲＥ１００」に言及。８月から都庁第一本庁舎の電力を１００％再エネ電力に切り替えていることなど、都の取り組みを紹介した。

　その上で、ＦＩＴによる高額買い取りが終わる家庭用の太陽光発電について、「都庁のイニシアチブで有効に活用したい」として事業者を通じて都独自で買い取る方針を明らかにした。　ＦＩＴは家庭用太陽光発電の場合、余剰分を大手電力などが１０年間限定で高額で買い取る制度。２００９年１１月に前身の制度が始まった。買い取りの期限切れを迎える「卒ＦＩＴ」が今秋から始まり、都内は２０２３年度までに計５万６４００件にのぼるとされる。

　都の担当者によると、期限切…