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　原発でうまれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が１４日、パリで開かれた。「トイレなきマンション」と例えられる原発利用で最も難しい課題について、各国が現状と対策を意見交換した。来春にも再び開き、参考事例をまとめた報告書をつくる。日本政府は住民の不安の払拭（ふっしょく）に役立てたい考えだが、最終処分の候補地選びは進んでいない。

　日本が開催を主導し、米国やフランス、中国など使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を持つ１４カ国が参加した。処分場を建設中のフィンランドや、処分地を選んだスウェーデンなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介。参加国は「情報をオープンにし、政府が責任を持って説明していく」ことなどで一致した。

　日本は原発を使い始めて約半…