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　米ボーイングや欧州エアバスなど欧米の航空機メーカーが日本企業との提携拡大を模索している。航空需要の増加に備えた生産効率の向上や、気候変動対策に応じた航空機の電動化で、日本企業の技術を生かせると考えているからだ。日本政府も売り込みを後押しするが、採用されるかどうかは日本企業の技術力と訴求力にかかっている。

突然の連絡

　東京都町田市の塗装会社リコーデジタルペインティング（旧エルエーシー）は現在、水面下でエアバスとの提携交渉を進めている。

　同社は資本金７７００万円、従業員５０人ほどの中小企業で、エアバスとの取引もなかった。エルエーシー時代の２０１０年ごろ、エアバスから突然、「御社の技術を尾翼の塗装にぜひ使いたい」と連絡が入り、交渉が始まった。この塗装会社のインクジェット技術によって、人手がかかる航空機体の塗装作業を機械化できる可能性があるという。

　エアバスは１８年度に８００機の航空機を納入し、７４７機を受注。受注残は７５７７機に積み上がっている。ボーイングも１８年に８０６機を納入し、８９３機を受注。５８７３機の受注残を抱える。日本航空機開発協会は、世界のジェット旅客機の運行数が１８年の２万機から３８年には４万機に倍増すると予測する。航空機メーカーは従来の調達先以外の技術も採り入れて生産効率を上げることを迫られている。

　エアバスは１５年、航空機製…