韓国法相が電撃辞任 文大統領の支持率低下が背景か
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の側近で不正疑惑を抱えていた曺国(チョグク)法相が14日、突然の辞任を表明した。野党の批判にさらされながらも、文政権の公約である「検察改革」を完成させる強い意思を示していたが、文氏の支持率が就任以降で最低の水準にまで低下するなか、継続は困難と判断したとみられる。
曺氏はこの日、「検察改革を本格化させる役割はここまでだ」と題した声明を発表。「家族のことで大統領や政府に負担をかけてはならないと判断した。辞任してこそ、検察改革の完成が可能となる時が来る」として、不正疑惑で自身の家族が検察の捜査を受けていることが辞任の背景にあると示唆した。
検察は、曺氏の妻チョン・ギョンシム韓国東洋大教授を、娘の大学不正入学や不透明なファンド投資などをめぐる疑惑で5回にわたって事情聴取。近く逮捕状請求の可否を判断するとみられている。
曺氏の法相就任をめぐって韓国世論は二分されており、文政権を支持する進歩(革新)勢力は「曺氏を守る」と訴える大規模デモを繰り返してきた。一方で、妻が逮捕されれば、文政権へのさらなる打撃は避けられないとの見方もあった。
曺氏を任命した文氏は同日、「結果的に国民の間に対立をもたらした点に対して非常に申し訳なく思う」と述べつつ、「検察改革に最後まで邁進(まいしん)する」と強調した。
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