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　東欧ポーランドで１３日、上下両院の選挙があり、与党の保守政党「法と正義（ＰｉＳ）」の連合が、上院（定数１００）では過半数を割ったものの、権限の大きい下院（定数４６０）で過半数を得た。「若者の所得税ゼロ」政策など、中低所得者層への手厚い支援政策が政権与党の支持固めにつながったようだ。

　２０１５年から政権与党のＰｉＳは愛国主義的な姿勢を打ち出し、欧州連合（ＥＵ）とのあつれきも目立つ。だが、現体制が一定の支持を得たことで、今後もＥＵの価値観と距離を置く政策が続きそうだ。

　選挙管理委員会が発表した開票結果によると、ＰｉＳの下院の得票率は４３・６％で、２３５議席を得た。カチンスキ党首は１３日夜、「よい方向へ向かう政策を続けられる。今後４年、全力を尽くす」と表明した。モラビエツキ首相は「反対勢力に投票した人たちにも、我々の展望が正しかったと言ってもらえるよう説得したい」と語った。

　一方、ＥＵのトゥスク首脳会議常任議長の出身母体で、親ＥＵの野党「市民プラットホーム（ＰＯ）」が率いる中道右派連合の得票率は２７・４％、左派連合は１２・６％にとどまった。

　ＰｉＳはカチンスキ氏のもと、一般世帯に手厚い支援をする政策を導入してきた。自営業者を除く２６歳未満の就業者の所得税を免除したり、子どもが生まれた家庭には１人目から５００ズロチ（約１万４千円）を支給したりする政策だ。今年１０月からは、所得税率自体を１８％から１７％に引き下げた。地方の中低所得世帯を中心に、こうした政策が支持されたようだ。

　大盤振る舞いができる背景に…