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　日本の小売業を引っ張ってきたセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、大規模なリストラを打ち出した。成長を支えてきたコンビニの出店戦略を見直し、残す店は人手不足に苦しむ店主への支援を強める。かねて厳しいスーパーや百貨店の閉店は加速させる。

　「毎年３％ずつの最低賃金の上昇があり、人手不足と同様に人件費の上昇が加盟店の経営を厳しくしている状況がある」

　セブン＆アイＨＤの井阪隆一社長は１０日の記者会見で、セブン―イレブンを取り巻く現状についてこう話した。この日発表した２０１９年８月中間決算は純利益は１１０６億円となって過去最高益。足元の業績は悪くない。牽引（けんいん）役となってきたのがコンビニ事業だ。

　その中で打ち出したセブン店舗の約１千店の閉店・移転と、加盟店主への支援策はコンビニを支えてきたビジネスモデルが転換期にあることを示唆している。

　セブンはこれまで、特定の地域への大量出店を進めて成長してきた。過去１０年では年間平均８００店以上のペースで増やしてきた。現在は約２万１千店あり、店主は本部とフランチャイズ契約を結び、一定の割合の加盟店料を本部に払う。人口や消費が伸び続ければ、互いに「ウィンウィン」の関係になる。

　だが、近年は人手不足とそれに伴う人件費の高騰で店主の負担が高まっていた。今後は採算の悪い店の閉鎖や移転を進める一方、新たな出店も抑える。今年度の店舗数の純増はほぼゼロになる見通しだ。

　今年２月には、大阪府東大阪…