２０１４年に自殺した総務省キャリア官僚の男性（当時３１）の両親が９日、自殺は長時間労働でうつ病を発症したからだとして、同省に公務災害（労災）の認定を申請した。同省は男性の自殺が業務に起因するものだったかを調査したが、結論を出さないままうやむやになっていたため、両親が申請に踏み切ったという。鈴木茂樹・総務事務次官はこの日、男性の父親と面会し、男性が過重勤務に陥っていたとの認識を示して謝罪した。

　遺族側代理人の川人博弁護士によると、同省は公務災害を認める方向で今後、人事院と協議すると表明したという。鈴木次官は男性の父親に対し、「男性は総務省の中でも重要な仕事を続けていた。超過勤務により（業務が）量・質とも負担になり、追い詰められた結果、このような事態に至ったと認識している。天国の男性に謝罪し、またご遺族に謝罪し、お悔やみ申し上げます」と述べ、深々と頭を下げたという。

　川人氏によると、男性は国家公務員採用１種（現・総合職）試験に合格して０８年に総務省に入り、大臣官房などでの勤務が続いた。１３年秋からは当時の消費税率の引き上げに伴う業務に携わり、長時間労働が続いたという。１３年１１月末のうつ病発症までの１カ月間には、「過労死ライン」を大きく超過する月１３５時間の時間外労働をしていた。同年末ごろから勤務を休みがちになり、通院先では上司とのトラブルを訴えていた。翌１４年３月に自殺したという。

　男性は「すみません。本当に…