「自分たちは被害者」から辞任ドミノ 真相は第三者委へ

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 関西電力の役員らによる金品受領問題で、当初は続投の意欲を示していた会長、社長が9日、一転して辞任に追い込まれた。高額な金品の受け取りについて「原発の地元有力者の機嫌を損ねたくなかった」と釈明した経営陣は、四面楚歌(そか)に陥っていた。真相の解明は同日、設置された第三者委員会の手に委ねられた。

 「原因の究明や再発防止策のとりまとめの前に、職を辞するのは事態を投げ出すようなものと考えていた」。八木誠会長は9日の記者会見で、前回2日の会見で続投にこだわった理由を語った。そこからわずか1週間で一転、辞任を表明した。

 関電を厳しく批判する声は、予想をはるかに超えて広がっていた。菅原一秀経済産業相は2日夜、「金額は法外。経営判断は当然するもの」とさっそく批判。省内では「電力業界全体の信頼を傷つけた。信頼回復には体制を一新して出直すしかない」(幹部)との意見が出ていた。

 菅義偉官房長官も「役職員が…

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