洋上風力発電の導入を促進する新法（再エネ海域利用法）に基づき、国と県は、県沖２区域の促進区域指定に向けた協議会をそれぞれつくり、８日に初会合を開いた。

　２区域は由利本荘市沖と能代市・三種町・男鹿市沖。国は７月、全国から４区域を「有望な区域」に選定しており、県沖の２区域が含まれた。８日は全国初の協議会開催となった。促進区域に指定されれば、事業者は最大３０年間、海域を占用できる。

　協議会のメンバーは経済産業、国土交通、農林水産の各省と県職員のほか、地元首長、県漁協や東北旅客船協会の関係者、学者ら。今後２、３カ月以上かけて促進区域案について合意する段取りだ。

　会合では由利本荘市の長谷部…